学生アナリストの目（アンドリュー•アルビャーグ））

会話パートナー：桑野さん

分析レポート１：アンケート結果

アンケートで一番目立ったことは、回答者が政治と政治家に対して不満でそうだった。一つの理由は、能力があまりなくて質が低い政治家が多いことである。一つの解決として政治家になるための試験が提案された。　どのように政治家になりたい人を測るかについて考え始めた。
もちろん、現在アメリカで大使館員になるための試験と同じよう政治家になるための試験がないが、実は政治家になるための試験があると思う。それは選挙運動だ。

アメリカで、効果的な選挙運動をするために、最も必要になることは一つしかない。お金だ。支持を得るためにために、投票者に対して知名度が必要となり、その知名度を得るため候補者はお金がたくさんかかる宣伝をしないといけない。元々お金のない人なら、多額のお金をもらうことは難しであり、能力が全くない人は政治家にはなれない。このように、アメリカの選挙運動は試験として使われている。このことは大問題になっていると思う。なぜなら、もし政治家になりたいなら、二つの道しかないからである・

一つの道は最初からお金持ちであることである。もし候補者はお金持ちなら、政治家になる時、自分の良心に従うことができる。一方、候補者が自分で金持ちになった場合には、候補者は能力がたくさんあるはずだ。能力が全くなければ、候補者がお金持ちになれないからだ。しかし、このような人は一般的の人の問題に思いやりがない可能性が高い。なぜなら、候補者は自分で大成功したから誰でもできる、成功していない人は怠け者で、頑張っていないから成功できなと考えちゃう可能性が高いからだ。そして、自分でお金持ちになった人はあまりいない。両親や親戚などからお金お貰って、お金持ちになった場合もある。この場合も、お金持ちな候補者は絶対に一般人の問題を理解できないので、いい政治家になる可能性が低い。
もう一つの道は選挙運動中に寄付からたくさん献金を集まることである。たくさん献金を集まることも非常に難しいので、能力が全くない人がこのことをできない。しかし、献金をもらうために、選挙運動の最初から最後まで、候補者はお金を集まることに集中している。そして、次の選挙運動のために、政治家に就任した直後、政治家は国民の問題を解決する代わりに、また献金を集まることに集中する可能性が高い。

つまり、現在アメリカの選挙制度にはお金の影響は強すぎる。政治家の質を高めるには、選挙制度からお金の影響を排除することが第一歩だ。

分析レポート２：世論調査

本日は政治家に対する期待。

　過去4カ月には、アメリカと日本では国政選挙が行われた。両国には、選挙２カ月後、勝った候補者の支持率は比較的に高かった。アメリカのオバマ氏は約55％であり、日本の安倍氏は約67％だった。議論として、もし政治家は高い支持率があれば、有権者は政治家から何かを期待する。つまり、有権者は期待出来ない政治家を支持しない。従って、アメリカの有権者はオバマ氏から何かを期待し、日本の有権者は安倍氏から何かを期待する。しかし、期待する理由は政治家によって違うと思う。アメリカの場合には、オバマ氏に対して期待はオバマの第1政権の業績に基づいていると思う。一方、日本の場合には、楽観的に仮説を述べると、有権者の期待は政治的楽観主義に基づいている。悲観的に仮説述べると、期待は絶望感に基づいていると思う。

　オバマ大統領の場合には、アメリカの有権者が支持することはある程度理解できる。オバマ氏の第1政権は完璧ではなかったが、業績はたくさんあった。政権が始まった時には、アメリカが深刻な問題をたくさん直面していた。アメリカの金融システムは壊れた。経済は深刻な不況にあった。アメリカの軍隊は二つの戦争を行った。しかし、第1政権には、金融システムは改善されて、経済がある程度回復して、一つの戦争が終わった。さらに、他の業績もたくさんあった。ビンラデインは殺された。アメリカ軍のゲイに対する差別政策が終わった。そして、アメリカの医療制度は改善された。従って、有権者がオバマ氏を支持することを理解できる。第1政権には業績がたくさんあったから、第2政権にも業績を期待することは無理のないと思う。

　一方、安倍氏の場合には、日本の有権者の支持することは理解し難い。オバマ氏と違って、安倍氏の第1政権には業績がなかった。逆に、スキャンダルはたくさんあった。安倍内閣の第1農林水産大臣は公金の不正支出の疑いのために自殺した。第2農林水産大臣は同じような疑いのために辞任した。第一政権の時、現在と同じように日本の経済が低下していたが、経済の問題を解決することを集中するの代わりに安倍氏は国防のことに集中した。そして、就任1年後,低い支持率があり、体調が悪いために安倍氏も辞任した。とても面白いことは、だい１政権の初期には、安倍氏の支持率は67％であり、今の支持率とほぼ同じだった。

　このような業績がない政治家を支持すること、そして期待することを理解するのは難しい。私もなかなか理解できないが、理解できる限りには、日本の有権者は必死に成功を求めているから、新政権の最初のころには、期待できる証拠がなくても、有権者は業績を期待し、新政権を支持する。

結論
　とっても残念なことが、私は安倍氏の第2政権の政策を期待できない。今、第2政権はまだ新しいから支持率が高い。最近、第一政権と違って、安倍氏は経済のことに集中している。このことは悪くないが、安倍氏が経済の問題を解決する提案は成功しないと思う。日本経済は構造的な問題がたくさんある。量的緩和、そして財政刺激策はそのような問題を解決しない。短期的には日本の経済が良くなる可能性があるが、長期的には、このような政策は日本経済の構造的問題を悪化すると思う。したがって、時間がもう少し立つと、有権者はこのことを気が付いて、安倍の支持率がまた下がると予測する。

分析レポート３：風刺絵

はじめに

日本とアメリカの風刺絵を見ると、異なる点より共通点のほうがたくさんある。日本とアメリカはずいぶん違う国だから、政治家に対して非難がそこまで似ているのは意外なことだが、深く分析すると理解できる。不満点と非難が似ていることは主に二つの理由がある。一つの理由は、ある意味で日本とアメリカの政治制度は構造的に似ているからである。もう一つの理由は、どの国でも、政治は根本的な問題があるからである。このレポートでその二つの理由を説明する。



アメリカと日本政治の構造的な問題

アメリカ政府は大統領制であり、日本政府は議会内閣制である。しかし、その違いを除くと、構造的に似ている所もある。特に、両国の政府は国民の問題より特別利益団体の問題に集中するケースがたくさんあった。特別利益団体は一般人より集団行動ができ、政治家に圧力をかける力が強い。従って、選挙運動では政治家が国民の問題を解決すると約束するが、就任すると利益団体のために政策作る。例えば、ウィキの風刺絵の一つは財政の崖について描いた。国民のために、オバマ氏と上院の院内総務リード氏と下院の院内総務ベーナー氏は妥協して国家予算を改正するべきだが、両側には、特別利益団体の力が強いので妥協できない。日本側には、TPP に参加することは経済的にはいいかもしれないが、農家の利益団体のために参加するのはまだ不確実である。



政治の根本的な問題

しかし、その問題より深刻な問題は政治の根本的な問題である。その問題は、当選するために、政治家はいつも約束しすぎることだ。政治家は、一生懸命働いても、国の問題を全て解決することは無理である。しかし、選挙運動中には、政治家は経済問題や、国債問題や、環境問題などを解決するのようなことを約束する。実は政治家はこのような約束をしないといけない。政治家は全ての問題を解決できないと正直に言えば、当選するのは無理に等しい。有権者は、心の中であは政治家がすべての問題を解決しないと分かるかもしれないが、分かっていてもその事実を承認する候補者に投票したくない人はたくさんいると思う。そして、約束しすぎた政治家が失敗した時、有権者は不満感がある。尚、両国の風刺絵には、政治家に対する不信感が見える。約束しすぎることも政治家に対するの不信感の原因の一つである。何回も約束したにもかかわらず、約束を守らないと有権者は政治家が言うことを信用できなくなる。これは国に限られていないから、日米だけではなくの風刺絵にも見えると思う。



結論

政治家を非難することは難しくないが、政治家が何回も国民の期待に応えられないのは、驚くことではないと思う。風刺絵は面白いが、政治家を非難する代わりに、期待応えられない政治家を作る政治制度を非難したほうが良い。政治家を何度非難しても、政治制度が変わらなければ、政治家はあまり良くならない。